本記事は筆者である私が未経験・ゼロスキルから700件以上のNFT取引を経験してきた実績をもとに執筆しています。
NFTふるさと納税ってなに？
ふるさと納税NFTのメリットを知りたい
ふるさとCNPってなんですか？
こんな悩みを解決する記事を用意しました。
この記事ではふるさと納税NFTのメリット、ふるさとCNPの特徴などをまとめています。
CNP/CryptoNinja Partnersも20体以上保有しており、CNP Road showの要約文字起こしを毎日noteにアップしています。
記事前半ではNFTの仕組みやふるさと納税のメリットと注意点について、後半ではふるさとCNPについて解説していくのでじっくり読み進めてみてください！
NFTの仕組みをとばして、ふるさとCNPの寄付ページに進みたい方はこちらから該当箇所にショートカットできます。
そもそもNFTとは
まずNFTを一言で説明するとデジタルデータに「本物・1点もの」という証明書を紐付ける技術のことを言います。
デジタルデータであれば基本的に何にでも紐付くことが可能なため、最も流行っているアートジャンル以外にも
などがNFTとして売買されています。
このNFTはブロックチェーンにて稼働しています。
ブロックチェーンとは
ブロックチェーンとは、分かりやすく言えばみんなで同じデータを持ち合う分散型台帳のこと。
みんなで同じデータを持ち合う台帳のため、偽造やコピーするためには一斉に書き換える必要があり（厳密には51％以上）、事実上困難。
ブロックチェーンが偽造やコピーできない技術として成り立っているため、NFT自体もコピーや偽造できません。
つまり
と認識しておきましょう。
NFT・ブロックチェーンが生み出したもの
単なるデジタルデータがNFT化することで、新たにデジタルデータを保有するという価値が生まれました。
従来のデジタルデータはネット公開したら最後、偽造やコピーされてしまいオリジナルの証明や所有権が証明できず価値がありませんでした。
しかしNFT・ブロックチェーンにより本物・1点ものという証明がされているため、限定性・希少性から保有価値につながりました。
NFTが最も流行したのがNFTアートのジャンルです
ロイヤリティとは
NFTアート売買により、NFT/ブロックチェーンの特性を活かした革命的な収益モデル「ロイヤリティ」が誕生しました。
ロイヤリティとは、NFT売買されるたびに作者（クリエイター）に売買益の一部が渡る仕組みのこと。
わかりやすく日本円で手数料を0％・ロイヤリティーを10％にして例えると、Bさんが2,000円でNFTを転売するとBさんの手元には1,800円が入り、10％である200円がクリエイターに渡ります。
このロイヤリティにより作者は初期販売時以降でも収益が挙げられるため、収益増加につながる好循環を生み出しています。
※ただし本記事で取り上げているふるさと納税NFTのロイヤリティは0％となっています
さまざまな分野で活用できる
NFTは技術のため、流行したアート以外の分野でも活用されています。
そのほかにも様々な分野でNFT技術は使われています。
日本のNFT活用事例9ジャンル51選まとめ【何点知ってますか？】にてまとめていますので参考にしてみてください。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、もともとは応援したい自治体や育った故郷に寄付できる制度。
原則としてふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除対象となっています。
ふるさと納税はインターネットから簡単に納税できる仕組みになっているのが特徴。
代表的なサイト
などが挙げられます。
ふるさと納税の返礼品
一般的にふるさと納税では返礼品と呼ばれる品物が提供されています。
以前はAmazonギフト券なども返礼品にありましたが改定により消滅しましたね
改悪？ふるさと納税返礼品の制限
2023年10月よりふるさと納税の基準が厳格化されたことにより、Amazonギフト券など高額な返礼品が消滅しました。
本来なら寄付を募るための経費は寄付額の5割以下に制限されていましたが、寄付を呼び込むため制限を違反する自治体が相次いだためです。
さらに原材料も都道府県で生産されたものへと厳格化されたことで、Amazonギフト券などは消滅。
自治体は返礼品を調達し、管理や発送までのコストを抑制する必要から大きな見直しを迫られています。
ふるさと納税にNFTを使うメリット
ふるさと納税にNFTを活用するのは、納税者・寄付する側と自治体側で複数のメリットがあります。
それぞれを解説していきます。
ふるさと納税NFTのメリット【自治体】
NFTをふるさと納税の返礼品にすると以下のメリットが生まれます。
それぞれ解説していきます。
特別な返礼品を用意する必要がない（CNPの場合）
ふるさとCNPを選ぶことにより、自治体が頭を抱えている返礼品選びそのものを省略できます。
ふるさとCNPはキャラクター・背景・アイテムを選ぶだけのパッケージ化されているからです。
和歌山県白浜町のふるさとCNPでは以下の構成でできています。
自治体は返礼品選びや交渉、時間などのコストを大幅に軽減でき、さらにNFTの絵柄で名所や特産品をアピールできるメリットがあります。
返礼品へのコスト軽減ができる
NFTふるさと納税にすることで、返礼品に対して大幅なコストカットが図れるメリットがあります。
なぜなら実物の返礼品だと管理や発送コストなどかさむものの、NFTであればデジタル上での管理かつ発送で済むから。
10月に実施された返礼品の厳格化から、自治体は返礼品にかかるコストを発送費用まで含めて5割以下に対応しなければなりません。
しかしNFTのふるさと納税であれば管理や発送がデジタル上で完結するため、大幅なコストカットが実現できるメリットが挙げられます。
寄付金額が手元に残りやすい
ふるさと納税の返礼品をNFTにすることで、返礼品の選定や管理は発送コストが削れた結果として寄付金額が手元に残りやすくなります。
上記で解説した通り寄付を呼び込もうと返礼品にかけるコストを大きく取る自治体が増えたことで、結果として厳格化される事態を招くことに。
返礼品にかけるコストを5割に近づければ寄付は集まりやすくなるものの、最終的に自治体に残る寄付金額は半分になってしまいます。
NFTのふるさと納税であれば寄付金額にかけるコストが大幅に軽減できることから、最終的に手元に残る寄付額が多くなりやすいメリットがあります。
NFTふるさと納税のメリット【納税者・寄付側】
ふるさと納税にてNFTを受け取る納税者は以下のメリットが挙げられます。
順番に解説していきます。
日本円でNFTが買える
ふるさと納税NFTでは、NFT取引にて通常用いる仮想通貨での取引ではなく日本円にて決済が可能です。
そのためNFTふるさと納税するタイミングでは仮想通貨を用意する必要がなく、NFTに興味がある人も買いやすくなっています。
一般的なNFT取引はイーサリアムやポリゴンといった仮想通貨を取引所で購入する必要がありますが、ふるさと納税NFTでは不要。
NFTを購入してみたいけど仮想通貨に抵抗がある人や、触れたことがない人にも日本円からスムーズに買えるメリットがあります。
一定期間後に売れる（転売できる）
NFTのふるさと納税であれば、購入後一定期間後に転売（二次流通）が可能になります。
通常の返礼品は日用品や食品が多く、そもそもの転売が難しいものや価値がつかない・売れないものもあります。
一方で2022年度発売されたふるさとCNPのNFTは、0.03ETH（約9,000円）にて転売・流通しています。
NFTが0.03ETH（約9,000円）等で転売できれば、実質負担金額の2,000円を上回るリターンが得られる可能性があります。
納税した証がデジタル上で証明される
ふるさと納税NFTでは、デジタル上で納税・寄付した証がずっと残り続けます。
通常のふるさと納税返礼品では消費してしまうものが多く、納税の証が残り続けることはほとんどありません。
一方でNFTのふるさと納税ではメタマスクなどのデジタルウォレット上に寄付・納税した証としてNFTが残り続けます。
NFTふるさと納税であれば、いつ誰が見ても納税証明できる記録がブロックチェーンに残されているのがメリットの一つです。
歩数ポイントにブーストがかかる
ふるさとCNPであれば、CNP Friendsのポイントにブーストがかかります。
ふるさとCNPの保有キャラクター数に応じて、日曜日に最大10％ボーナスが付与されます。
例えばふるさとCNPのキャラクターを2種類保有している場合2％ブーストされ、7キャラクターで最大10％ボーナス付与されます。
CNPフレンズでたまるポイントはバー忍（キャラクター変更）イベントのチケットとなる形代NFTやカレンダーと交換できるため、ふるさとCNPを保有していると有利にポイントを貯めやすくなります。
納税自治体に訪れると特典が受けられる
ふるさとCNPを保有し現地に訪れることで、特典が受けられます。
例えば和歌山県白浜町のふるさとCNPでは、白浜温泉「崎の湯」の貸切一番風呂に入浴できる特典があります。
通常は貸切の一番風呂利用はできませんが、白浜町のふるさとCNPを持っている人だけの限定特典。
他にもコーラがもらえたり瓦投げ体験が無料でできるなどの各自治体の特典が受けられ、かつNFTの絵柄もキラキラエフェクトを追加できます。
CNPが生まれた場所に潜入できる
ふるさとCNPを持っていると、ふるさとCNPで使われているNFT『CryptoNinja Partners』が生まれた場所に潜入できるようになります。
通常はNFTコレクションCNPを持っている人しか参加できないチャンネルへ、ふるさとCNP購入者は1ヶ月間体験としてアクセスできるようになります。
コミュニティチャットアプリ『discord』の『Ninja DAO』というコミュニティ内にある【office-ジェネラティ部】がCNP生誕の地。
本家NFTであるCNPの数値分析から今後の展開まで活発な議論がされているため、今後NFTを使って何かしてみたい人は必読の場所ですよ！
NFTふるさと納税6つの注意点
ふるさと納税NFTには納税・寄付者の状況によって注意点もあります。
ご自身の状況をよくチェックした上でふるさと納税しましょう
NFTの受け取りにウォレットが必要
ふるさと納税NFTの場合、返礼品のNFTを受け取るための専用ウォレットが必要です。
専用ウォレットとはメタマスクなどの個人管理が必要となるウォレットのことで、NFT取引する際に使われます。
日常で馴染みのない仮想通貨やNFTを初めて導入するのにはドキドキするかもしれませんね。
メタマスクの導入方法や注意点は『NFT取引に必須のウォレットMetaMask導入方法まとめ』にてまとめていますので参考にしてみてください。
住んでいる自治体の返礼品は受け取れない
ふるさと納税自体はどこの自治体にもできますが、自らが住んでいる自治体の返礼品は受け取れません。
仮に群馬県高崎市に在住していれば、納税自体や寄付としての控除は受けられるものの返礼品は受領不可。
一方群馬県高崎市に住んでいて県内の前橋市にふるさと納税した場合は、控除と返礼品を受け取れます。
あくまで応援したい自治体や育った故郷への寄付という形のため、自分の住んでいる自治体からは返礼品がもらえないデメリットがあります。
控除対象者は寄付者本人だけ
ふるさと納税では住民税や所得税の控除が受けられますが、寄付者本人だけと限定されています。
配偶者がいる家庭の場合、配偶者の名義で控除を受けようとしても受けられません。
また共働きの場合はお互いがふるさと納税しないと、お互いの所得税や住民税の控除は受けられません。
世帯を持つ場合は収入を合算してふるさと納税しないと控除メリットを十分活かせないので注意が必要です。
減税や節税制度ではない
ふるさと納税はあくまで寄付金額の一部を先に納税して税金の控除を受ける制度のため、減税や節税効果はありません。
一般的にはふるさと納税を2万円した場合、納税年の所得税や翌年度の住民税から1.8万円分控除されますが納税額そのものがすべて戻ることはありません。
本来納めるべき所得税や住民税を先払いしているだけであって、寄付額を募るための返礼品が実質2,000円の負担で手に入るだけ。
減税や節税効果を純粋に求めるのであれば、別の手段にて対応する必要があります。
控除限度額がある
ふるさと納税では収入と所得控除の有無によって控除限度額が定められています。
そのためふるさと納税自体はいくらでもできる反面、控除限度額を超えたら返礼品のない純粋な寄付となります。
配偶者や高齢の親を扶養に入れるなどしている場合は、所得控除がすでにされているためふるさと納税での控除限度額も低くなります。
返礼品が魅力だからといって控除限度額を超えて納税しても、全く意味がないので各自の限度額を調べておきましょう。
ワンストップ特例制度には条件あり
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずとも寄付金控除が受けられる仕組みのこと。
主に会社が確定申告するサラリーマンを中心に恩恵がある便利なサービスですが、条件があります。
上記の理由から、副業で20万以上の収入がある場合や医療費控除、住宅ローン控除などを受けるサラリーマンは自ら確定申告とふるさと納税を控除する必要があります。
ふるさと納税がNFTになった『ふるさとCNP』
ふるさとCNPとはNFTコレクションであるCNP（CryptoNinja Partners）を使ったふるさと納税のこと。
利用したい自治体はCNPのキャラクター1体を選び、地域の特産品や名所などをピックアップして依頼するだけ。
ある程度デザインなどがまとめてパッケージ化されているため、自治体は選ぶだけで余計なコストをかけずに済むメリットも。
本家のCNPはイーサリアムチェーンにて展開しており、日本を代表するNFTコレクションとなっています。
CNPは単なるNFTではない理由｜買い方や稼げる保有メリット解説にてまとめていますので合わせてチェックしてみてください！
和歌山県白浜町
和歌山県白浜町のふるさとCNPは、キャラクターがリーリーで1体30,000円の寄付となっています。
昔は新婚旅行の聖地ともなった場所で、2023年5月28日より222体の寄付をスタート。
白浜町のふるさとCNPを購入すると1400年の歴史がある「崎の湯」の一番風呂が貸切利用できる特典があります。
手にしている名産品
- タイ・クエ・アユ（名産品。アユは天然ものに近い養殖が盛ん）
- 紀州梅（名産品）
- 川添茶（名産品）など
背景
- 白浜温泉（日本最古の温泉のひとつ）
- 白河浜（海水浴場：620mあり海の透明度が高く砂がサラサラ）
- 円月島（2つ島：潮の侵食でできた島）
- 三段壁洞窟（名所）
- 頓挫坂（名所）
- 熊野古道（名所）など
が描かれています。
ふるさとCNPの和歌山県白浜町販売ページはこちら
＼白浜温泉「崎の湯」貸切一番風呂特典付／
岡山県美作町
岡山県美作町のふるさとCNPは、キャラクターがヤーマで1体30,000円の寄付となっています。
ふるさとCNP企画として13自治体めとなり、2023年8月27日より222体の寄付をスタート。
寄付特典として、「ヤーマ刺繍入りネクタイ購入権」（税込11,550円・送料/ボックス込）が付与されます。
手にしている名産品
- いちご・桃・シャインマスカット（寒暖差が大きく甘さが増すので名産品）
- サッカー（ナデシコリーグ傘下の湯郷Belleがある）
- しいたけ（名産品）など
背景
- 武道館（宮本武蔵誕生の地にちなみ、剣道などの武道館がある）
- 湯郷温泉（地元の憩いの場所としても有名）など
が描かれています。
美作町は宮本武蔵誕生の地として知られているそうですよ！
なでしこリーグ『岡山湯郷Belle』があることからデザインにも取り入れられています。
岡山県美作町のふるさとCNP販売ページはこちら
＼ヤーマ刺繍のネクタイ購入権利付／
宮崎県高鍋町
宮崎県高鍋町のふるさとCNPは初のふるさとCNPで登場するキャラクター「マカミ」をモチーフに1体30,000円の寄付となります。
2023年110月8日〜2024年3月31日までの222体の寄附受付をしています。
現地訪問の特典は「Takanabe Gyoza News」。
高鍋餃子の歴史やイチオシの高鍋餃子店を紹介している地域誌となっています。
手にしているパーツ
- マンゴー（宮崎県特産）
- キャベツ（地域特産）
- 高鍋餃子（地域名物）
- 牡蠣（地域特産）
- 焼酎（宝酒造と黒木本店という有名な醸造所焼酎があり焼酎生産日本No1）
- 灯篭（秋月種茂を引き継ぐ祭り）など
背景素材
- アカウミガメ（日向灘が産卵場所になっている）
- 高岡大師（岩岡氏自身が刻んだ石像が700体以上ある名所）
- 藩校など（高鍋藩の誰でも通える藩校があった）
が描かれています。
高鍋町の町章がオレンジのため、イーサリアムチェーンのCNPでは出てこないオレンジ色のマカミが登場していますよ！
＼限定100部の高鍋餃子ニュース付／
NFTふるさと納税に関するよくある質問
最後にNFTのふるさと納税によくある質問をまとめました。
ふるさと納税NFTを申し込む前に疑問点をチェックしておきましょう！
ふるさと納税でNFTアートを返礼品としてもらうメリットは？
NFTをふるさと納税で返礼品にしてもらうメリットは以下の通り。
食品などの返礼品は届く月が決まっていても、自宅に届く日時まで正確にはわからないものが多くありませんか？
買い物してきたタイミングと重なると消費しきれずに無駄になることも。
返礼品がNFTであればそうした悩みや心配も不要ですよ。
返礼品NFTとは何ですか？
返礼品NFTとは、ふるさと納税の返礼品としてNFTが送られてくる仕組みのことを指します。
返礼品がNFTになっていることで、自治体側の管理コストなどが軽減できるだけでなく寄付側にもメリットあり。
2023年10月からは返礼品に対する厳格化も進んだことから、コスト軽減につながるNFTの動きは一定数増加していくものと見られています。
NFTとして返礼品をもらうメリットは上記を参照してみてください。
ふるさと納税をやらないほうが良い人は？
ふるさと納税をやらない方が良い人は収入（所得）がないか、一定水準以下の場合です。
ふるさと納税では所得税や住民税の前払い控除のため、所得（収入）がなければ控除対象とならないためです。
一般的にふるさと納税でメリットがない人は以下の条件と言われています。
家族関係によっても変わるため、各自控除限度額をチェックしておきましょう。
NFTアートの出品方法は？
ふるさとCNPのNFTアートは、納税後一定期間（納税後1年間）のロックがかかっています。
なぜなら納税の観点からすぐに現金化できてしまうと、ふるさと納税の趣旨から外れてしまうから。
そのためロック期間中はNFTアートとして出品できません。
寄付・納税1年後からはOpenSeaなどのNFTマーケットプレイスにて出品が可能になります。
OpenSeaの使い方は『OpenSeaにて誰でも安全にNFT取引を始める6つの注意点』をチェックしてみてください。
ふるさとCNPのメリットを享受しよう！
本記事の要点をまとめます。
- ふるさと納税は所得税や住民税の前納処理で減税や節税対策ではない
- 実質負担が2,000円で返礼品をもらえるのがふるさと納税
- 2023年10月からは返礼品が厳格化され、昨年度までにみられた高コスパの返礼品は消失
- 返礼品の発送コストまでが寄付金額の5割以下に制限された
- ふるさと納税NFTは管理や配送コストが劇的に減るメリットがある
- コスト削減できるため寄付金額の大部分が自治体の手元に残りやすくなる
- NFTを使ったふるさと納税は証明書としてNFTが残るため寄付先の関係人口に巻き込みやすい
- NFTコレクション「CNP」を使ったふるさと納税がふるさとCNP
- ふるさとCNPは寄付後1年経過すると売ること（転売）が可能になる
ふるさと納税NFTは、返礼品管理やコスト面から自治体メリットが大きいため今後増加していくとみられています。
一方でNFTに関しては懐疑的な目を持つ人も少なくありません。
しかしNFTは以下の理由から大きく発展して普及していくことが確実。
NFTが日本円にて気軽に購入でき納税もできてしまうNFTふるさと納税、ぜひ体験してみませんか？
