ビットコインは誰が何の目的で作ったの?
ビットコインは将来性あるの?
ビットコインはどこで買うのがおすすめ?
こんな疑問を解決する記事を用意しました。
ビットコインの話題といえば、値動きや価格の話が多く、ギャンブルではないかと思っていないでしょうか。
一部の人たちによるお金儲けの道具であり、目に見えない仮想通貨は危険だと思っている方もいるかもしれません。
そこで本記事ではNFT取引を通じて学んだ、ビットコインが作られた真の目的や仕組みについて解説していきます。
記事前半ではビットコインの目的や仕組みについて、後半では現在の課題や将来性などを解説するので、ぜひじっくり読み進めてみてください!
ビットコインの目的とは
ニュースなどで名前を見聞きしたことがある「ビットコイン」
ですが、ビットコインが作られた目的は意外と知られていません。
ここでは、ビットコインはいつ誰がなんの目的で作ったのかについて解説します。
真の目的を知ると、ビットコインに対する見方が変わるかも知れませんよ!
ビットコインは誰が作ったのですか
ビットコインは「サトシナカモト」によって作られました。
ビットコインの設計書とも言える論文「ビットコイン白書」に、この「サトシナカモト」の名前が記されています。
ビットコイン白書は、ビットコインが作られた目的はもちろんのこと、ビットコインの設計図が描かれており、現在でもこのビットコイン白書がすべての仮想通貨の基礎となっています。
ビットコインは「サトシナカモト」というひとりの天才によって生み出され、すべての仮想通貨の基礎を作ったのです。
ちなみに「サトシナカモト」は誰かはわかっていません
ビットコインはいつ作られたのですか
ビットコイン白書を発表した翌年の2009年に、ビットコインの取引が開始されました。
しかし当時は開発者などのごく一部の人のみだけでしか取引されず、値段もほとんどつかない状態。
そんななか、2010年5月22日に転機が訪れます。
ビットコインマイナーであったラズロ・ハニェツが1万ビットコインでピザ2枚を購入(正確には交換)したのです。
当時41ドル/1万ビットコインだったビットコイン。現在では、毎年5月22日がビットコイン・ピザデーと呼ばれています。
ビットコインはなんのために作られたのですか
ビットコイン白書でもふれていますが、根源は「誰でも銀行口座がなくても直接送金し合える」システムを目指して作られました。
これには2つの背景があります。
1:銀行口座を持ちたくても持てない人がたくさんいる
2:中央集権(銀行・国)への反発
以下で補足します
ビットコインは現在の金融システムへのアンチテーゼ
個人間で直接取引できれば、手数料の軽減やタイムリーな送金ができます。
人間の血液と同様に、お金の流動性が高まることで経済にも好影響を与えるでしょう。
また中央集権は裏で何をやっているか分からず、不正の温床になっているとの疑いが持たれています。
みんなで情報を管理し合うことにより、信頼できる仕組みが構築できる、平たく言えばお金(ビットコイン)も作れるというものです。
つまりビットコインは、世界中の誰もが同じものを自由にタイムリーに使える状態を目指して作られています。
ビットコインの仕組みとは
ビットコインなどの仮想通貨を語るうえで、理解しておかなくてはならない仕組みがあります。
すべての仮想通貨の基盤システムとして採用されており、従来のシステムにはないものです。
なぜビットコインや仮想通貨が革命的なのか、理由はこのシステムにあります。
次の項にて解説していきますね
ブロックチェーンとはデジタル上の◯◯
突然ですが「トレーサビリティ」ってご存知ですか?
牛肉などの産地から加工・流通まですべてを記録しているものです。
トレーサビリティを仮想通貨に用いることで、仮想通貨のやり取りすべてを記録しています。
これを「ブロックチェーン」と呼び、ビットコインを含めたすべての仮想通貨に活用しているのです。
ブロックチェーンで実現できること
ブロッックチェーンは、分散型台帳とも呼ばれます。
分散化台帳は、利用者が同じデータ(台帳)を所有しており、いつでも誰でも閲覧が可能です。
これにより、下記のことが実現可能となっています。
不正ができない
利用者が同じデータ(台帳)を保有していることから、不正ができません。
仮に不正をしようものなら、ユーザー全員(厳密にいうと51%)の台帳すべてを書き換える必要があり、実質不可能。
また、裏でゴニョゴニョして・・・という帳尻合わせもできません。
同じデータをみんなが保有していることで、不正行為・不正取引ができないのです。
コスト圧縮ができる
世界中の取引を、最初から最後まですべてをサーバーにて記録・保存していたらどうなるでしょう?
維持するだけで、電気代や設備費がきっと大変なことになると想像できますよね。
しかしブロックチェーンは非中央集権であり、特定のどこかに置いてあるものではありません。
コストの圧縮・削減も、ブロックチェーンの大きな特徴です。
いつでも誰でもチェックできる
従来のデジタルデータは、サーバーと呼ばれるデータの保管場所がありました。
仮にそのサーバーがダウンしたら、データを呼出・記録できないため、取引そのものができません。
しかし、ブロックチェーンは中央となるサーバーが存在しないため、いつでも誰でも使えます。
これもみんなで同じデータを保有しているから、得られる特徴ですね。
ブロックチェーンの仕組み
「ブロック」がチェーンのように連なることから、ブロックチェーンと呼ばれています。
ひとつ一つの「ブロック」には、「AさんからBさんへ0.1BTC送金した」などの取引履歴がぎっしり!
ブロックサイズは1MBで、1つ前のブロックデータの一部を組み込み、次のブロックが約10分に1個生成されています。
ブロックが完成したら暗号化され、ブロックの中に入った取引が承認されるという流れが繰り返されています。
暗号化するハッシュ関数とは
ブロックの暗号化は、ハッシュ関数という英数字の羅列が用いられています。
ハッシュ関数の特徴
- データが少しでも変わると全く異なるハッシュ関数になる
- データの大きさに関わらず常に一定の長さ
- このデータならこのハッシュ関数になるという予測・逆算が不可能
暗号化されたハッシュ関数を解くために、手当たり次第あてはめて、正しい鍵(ナンス)を見つけなければなりません。
この作業を「マイニング(採掘)」と呼び、携わる人や企業のことを「マイナー(採掘者)」と呼びます。
なぜマイニングをやるのか?
このマイニング作業は、専用パソコンの性能をフルに使って解く必要があり、個人がマイニングに成功するケースは快挙とされています。
マイニングは、ハイスペックなパソコンを何十・何百台と駆使し、膨大な電気を消費するからです。
そんな大変なマイニングですが、成功するとブロックの中に納められている手数料(マイニング補助金)が取得でき、一回で数百万〜一千万相当のビットコインが入手できます!
この報酬を求めてマイニングしてるんですね
このマイニングによる報酬体系は、「コンセンサス・アルゴリズム(合意形成方法)」と呼ばれ、3つのパターンがあります。
ビットコインでは、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)を採用しており、最も早く正確に計算処理できた場合に、報酬が与えられる仕組みを採用しています。
ビットコインで学ぶべきマイニングの仕組み3選も合わせてどうぞ!
ビットコインと現在の金融システムの違い
ビットコインと、現在の金融システムとでは、4つの観点で大きく異なります。
それぞれを深掘りして解説しますね
非中央集権である
現在の金融システムは国家が後ろ盾となり、各国の中央銀行が通貨を発行していますが、ビットコインは管理者・後ろ盾がありません。
なぜなら、みんなで同じ情報(やり取りデータの記録)を共有しているから。
同じデータ(お金・ビットコインのやり取りなど)をみんなが保有しているので、悪さも改ざんもできません。
裏で悪さをしているのでは?と疑われるような仕組みそのものが、ビットコインにはないのです。
ビットコインは上限発行数がある
ビットコインの上限発行数はシステム上2,100万枚と決められており、これを超える発行やシステム変更ができません。
紙幣は中央銀行が(極端に言えば)いくらでも発行できるため、景気動向などを勘案して戦略的に発行数を変更していますが、ビットコインはそれができません。
ビットコインは発行上限が決まっているため、欲しい人が多くなれば価格は上昇し、いなければ下がるという価格変動の激しい(ボラティリティが高い)ものです。
発行上限が決まっていることが、現在の金融システムとの大きな違いでしょう。
ビットコインは世界共通である
現在の金融システムは、中央銀行によって発券されたお金が国の通貨であり、外国での買い物はその国の通貨にて支払う必要があります。
しかしビットコインは世界共通のため、国家の垣根を超えて支払いが可能です。
しかもビットコインと通貨との両替手数料は取引所の手数料くらいですし、支払いも「ほぼ」リアルタイムで行われるため、後日請求を確認したらぼったくられてたなどのトラブルもありません。
「ほぼ」リアルタイムで決済でき、世界共通通貨として使えて両替もしなくて良いもの-それがビットコインです。
手数料が安い
PayPayの決済手数料(店舗側)は1.6〜1.98%が、一般的なクレカは2.5〜3.75%と言われており、そのほかにも端末やインフラ整備が必要です。
しかしビットコインはP2Pでダイレクト決済が可能なうえ、手数料はネットワーク利用料のみで済みます。
ネットワーク利用料はガス代と呼ばれ、利用状況により大きく差があるものの0.5ドル(6〜70円)未満で金額の大小問わず送金が可能です。
※執筆時点
ビットコインは国境などの垣根を超え、どこにでも金額の大小関わらず、安い手数料で直接相手に送金できますよ。
ビットコインが使える場所
国内では大手家電量販店のビックカメラを筆頭に、ビットコインにて支払いができます。
日本は法律の規制や税制の問題から、仮想通貨を取り扱うことは企業にとってハードルが高く、参入が遅れています。
ビックカメラ・ソフマップ・コジマ・メガネスーパーが代表的なビットコイン決済に対応していますが、そのほかは各都道府県にちらちらとある程度。
日本はまだまだ参入障壁が高く、大手企業が参入できない状況が続いています。
国内外にあるビットコイン利用可能マップはこちら
ビットコインが買える場所|取引所
結論を先に言うと、何を目的としてビットコインを買うか?により、おすすめの取引所は変わります。
なぜなら、取引所によりそれぞれ特徴が大きく異なるから。
仮に売買をメインに行うのであれば、買いと売りのスプレッドが小さい方が良いですし、長期保有目的であれば取引所の安全性や規模、積立投資の有無を重視した方が良いでしょう。
まずはどんなスタンスでビットコインへ投資するのか?自分の投資スタイルを決めることがおすすめです。
国内仮想通貨取引所のビットコイン比較表一覧
コインチェック | GMOコイン | ビットバンク | ビットトレード | ビットフライヤー | ビットポイント | |
---|---|---|---|---|---|---|
取引の種類 | 現物取引(販売所) 現物取引(取引所) | 現物取引(販売所) 現物取引(取引所) レバレッジ取引 | 現物取引(販売所) 現物取引(取引所) | 現物取引(販売所) 現物取引(取引所) レバレッジ取引 | 現物取引(販売所) 現物取引(取引所) レバレッジ取引 | 現物取引(販売所) 現物取引(取引所) |
取引手数料 (現物・販売所) | 無料 スプレッドあり | 無料 スプレッドあり | 無料 スプレッドあり | 無料 スプレッドあり | 無料 スプレッドあり | 無料 スプレッドあり |
スプレッド | 475 | 801 | 1 | 29 | 3956 | 16000 |
取引手数料 (BTC現物・販売所) | 無料 | Maker:-0.01% Taker:0.05% | Maker:-0.02% Taker:0.12% | 無料 | 0.01 ~ 0.15% | 無料 |
取引手数料 (レバレッジ取引) | - | 無料 スプレッドあり | - | 無料 スプレッドあり | 無料 スプレッドあり | - |
レバレッジ手数料 | - | 建玉金額×0.04%/日 | - | 建玉金額×0.03%/日 | 建玉金額×0.04%/日 | - |
入金手数料(日本円) | 方法に応じて 無料〜 | 無料 | 無料 | 無料 | 方法に応じて 無料〜 | 無料 |
出金手数料(日本円) | 407円 | 金額に応じて無料or400円 | 金額に応じて550or7700円 | 330円 | 金額・出金先銀行に応じて220円〜 | 振込手数料自己負担 |
仮想通貨取引所 | コインチェック | GMOコイン | ビットバンク | ビットトレード | ビットフライヤー | ビットポイント |
入金手数料(仮想通貨) | 無料(要ガス代) | 無料(要ガス代) | 無料(要ガス代) | 無料(要ガス代) | 無料(要ガス代) | 無料(要ガス代) |
出金手数料(BTC) | 0.0005〜0.016BTC | 無料 | 無料 | 0.0005BTC | 0.0004 BTC | 無料 |
最小取引額(BTC) | 取引所:0.005 かつ500円以上 販売所:0.001 | 取引所:0.0001 販売所:0.00001 | 取引所:0.0001 販売所:0.00000001 | 取引所:0.00001or 2円 販売所:0.0001 レバレッジ:0.001 | 取引所:0.001 販売所:0.00000001 | 0.00000001 or 500円以上 |
最小送付数量(BTC) | 0.001BTC | 0.02BTC | 0.0001BTC | 0.001BTC | 0.001BTC | 0.005 BTC以上であれば小数点第8位まで |
BTC出来高 | 1位 | 4位 | 3位 | 5位 | 2位 | 7位 |
その他機能 積立 | 月イチor毎日 1ヶ月あたり1万円〜1,000円単位 手数料:0.1〜4% | 毎日or毎月10日 500円〜50,000円(500円単位) 手数料:無料 | なし | 毎日・毎週 隔週・毎月 1,000円~200,000円 (1円単位) 無料 | 毎日・毎週・毎月1or2回 1〜100万 無料 | 毎月10日 5,000円/月 (パック:1円〜 個別:500円〜) 手数料:無料(申込は1パックまで) |
特徴 | ユーザー多く出来高も多い | 手数料の安さと積立などが◎ | GMOに比べると 若干見劣り スプレッドと取引ツールが優秀 | 2円から手軽に買える 豊富な積立プラン | ポイ活利用 レバ取引 取引メインなら | 手数料は安いがスプレッドが広い デイトレは不向き |
BTC取引おすすめ度 | ★★★★★ | ★★★★ | ★★★ | ★★★ | ★★ | ★★ |
出来高/スプレッドは日本語情報サイトより
おすすめ度★5
コインチェック
ビットコインをはじめとした仮想通貨をこれから始める人は、コインチェックが最もおすすめです。
標準的な手数料とスプレッドの開き具合から、とりあえず購入してみようという方やトレードしてみたい方にも向いています。
ユーザー数も多く、1日のビットコイン出来高は国内No.1です(執筆時点)。
欠点が少ない万能型の取引所として、仮想通貨初心者を中心に、どんな取引スタイルの方にもおすすめの取引所ですね!
おすすめ度★4
GMOコイン
GMOコインは各種手数料が安いことに加えて、機能が充実していることからおすすめの取引所。
スプレッドも安い部類に分類でき、手数料無料の積立機能もあるため非常に使いやすい取引所のひとつです。
またレバレッジ取引も可能なので、ビットコインの購入だけでなく、大きなトレードもチャレンジできます。
ビットコインの最小送付数量は大きいものの、仮想通貨を出金する手数料も無料なのは嬉しいですね!
おすすめ度★3
ビットバンク
ビットバンクは、現物のビットコイントレードに最適かもしれません。
取引ツールが豊富なことに加えスプレッドが極小なため、取引での利益が出しやすいでしょう。
ただし積立機能がないため定期的な自動購入はできず、コツコツ購入する必要がある点には注意が必要です。
とはいえ、手数料の安さや充実した取引ツールとスプレッドの狭さは、ビットコインの現物トレード向きの取引所と言えるでしょう。
おすすめ度★3
ビットトレード
ビットトレードは、わずか2円から仮想通貨が購入できることが最大の特徴です。
積立機能も金額だけでなく、積立日も詳細に決められるため、手軽にビットコインを積み立てていきたい人に向いています。
日本円および仮想通貨の出金手数料も安めの設定であり、スプレッドも広くないのでビットコイントレードもおすすめ。
強いていえば知名度が低く、ビットコインの出来高が小さいくらいで、使い勝手はむしろ良い取引所のひとつですよ!
おすすめ度★2
ビットフライヤー
ビットフライヤーは、国内知名度が高い仮想通貨取引所のひとつですが、手数料やスプレットの広さがタマにキズ。
ただビットフライヤーのクレカは、利用価値の低いポイントの代わりにビットコインが直接もらえるため、メチャクチャお得です。
細かな積立設定や、専用クレカでビットコインがもらえる点は、他の取引所にはない大きな魅力です。
売買メインの取引所ではなく、積立や専用クレカでビットコインをもらう口座として使うのがおすすめですね。
おすすめ度★2
ビットポイント
ビットポイントは、仮想通貨取引所として優秀です。
ビットコイン(BTC)出金手数料も無料ですし、500円から購入できる手軽さも魅力のひとつでしょう。
ただしビットコインに限っていえば、スプレッドの広さから他の取引所にどうしても劣ってしまう印象が拭えません。
細かなBTC積立を活用するか、将来的にNFTゲームまで視野に入れている方ならおすすめですね。
仮想通貨取引所を複数開設するメリット
銀行口座のように、複数の仮想通貨取引所の口座を使い分けても問題ありません。
実際に私は6社開設しており、投資用や購入用、トレード用に積立用などとそれぞれ用途ごとに使い分けています。
年会費や口座維持費は一切かからないので、それぞれ使ってみて、使いやすい取引所をメインにすると良いですよ!
ビットコインに関する税制問題
ビットコインを購入・投資した場合における、日本の税制問題はどうなっているのか気になるところですよね。
ここでは、ビットコインをはじめとした仮想通貨全般の税制問題について解説します。
ビットコイン売買にて利益が出ても、ガッポリ税金で持っていかれることも・・・
これから仮想通貨投資・購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
仮想通貨全体に対する高い税率
ビットコインを含めた仮想通貨による取引で生まれた利益は、原則「雑所得」として区分され、最大45%の税率が発生します。
仮想通貨取引の雑所得は、総合課税が適用されると国税庁に記載されており、所得が大きい人ほど税率も高くなる累進課税が適用されます。
例えば、所得税が330〜694.9万円の人は税率20%が適用され、控除額が427,500円となる計算です。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 6,36,000円 |
9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
そのため仮想通貨で利益が出た場合は、さまざまな場面で計算しておかなくてはならず、この点が非常に難しくしています。
仮想通貨取引で損益が発生するタイミング事例
損益発生ポイントは以下のとおりです。
- 仮想通貨を購入・売却したとき
- 他の仮想通貨と交換したとき
- ステーキングやレンディグによる報酬を獲得したとき
- NFT購入などを含め買い物で支払ったとき
上記のタイミングでは、損益が発生するタイミングのため、それぞれ計算が必要となります。
例えばエアドロップや抽選で貰ったものなども、貰ったときの時価にて申告しなければなりません。
取引をする際には、さまざまな場面で損益計算が必要となるため、注意が必要です。
申告方法について
基本的には確定申告が必要と考えましょう。
ただし年間所得が20万以下の場合は、仮想通貨売買による確定申告が不要です。
ただし仮想通貨は前述のとおり雑所得のため、ほかの所得を含めた利益が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
サラリーマンの仮想通貨取引例
- 年間所得が20万を超えた場合:確定申告は必要
- 年間所得が20万未満:他の所得と合わせても20万未満なら確定申告は不要
ただしサラリーマンは、給与所得以外の収入が1円でもある場合、住民税の申告が必要な点にはご注意ください。
ビットコインの稼ぎ方・稼げる仕組み解説も合わせてどうぞ!
ビットコイン取引は会社にバレる?
仮想通貨取引に関わらず、他の収入が1円でもあればバレる可能性があります。
所得に応じた住民税が課せられることから、会社が他の稼ぎによって住民税額の額面を知るからです。
会社からの給与に対してだけであれば、住民税が予測できるため、これを上回る通知が来ると他の収入があると判断されます。
別の所得がある=副業をしているかもしれないとバレるため、会社が副業OKにしているかを確認しておくと良いでしょう。
ちなみに仮想通貨やFX,不動産投資などは副業とみなされずOKとなるケースが多いそうです
会社にバレない方法とは?
結論を先に言うと、二つの方法があります。
- 仮想通貨取引などの雑所得を年間20万以内に抑えること
- 住民税を自分で収める「普通徴収」にすること
普通徴収とは、確定申告時に住民税に関する事項にある徴収方法を、給与から差引きではなく自分で納付を選択する方法です。
これにより、副業分の住民税のみ自分で納付することになるため、会社に通知がいくこともありません。
ただし、基本的に住民税の徴収方法は源泉徴収が推奨されていることから、一部の地域では拒否される場合もあるようなので注意しましょう。
なぜビットコインは広まらないのか
いくつか考えられる理由のうち、大きな要素として4つ挙げられます。
それぞれ深掘りしますね
ビットコインへの理解が不足している
大きな理由のひとつとして、ビットコインに対する理解の不足が挙げられるでしょう。
実際にこれを読んでいる方のうち、どれだけの人がビットコインの真なる目的を理解していたでしょうか?
- 国境や通貨の垣根を超えて誰でも使える決済システム
- 中央集権を交わさずに直接取引できるP2Pシステム
上記の真の目的はほとんど語られることなく、価格のみがクローズアップされています。
もちろんリターンがない投資は興味を持てないので分かりますけど…
繰り返しますが、ビットコインは危険なギャンブルなどではなく、世界中で誰でも使える金融システムを構築している最中のものです。
真の目的を理解すると、ビットコインに対する理解や見方も変わっていきますが・・・現状はまだまだ遠そうですよね。
ビットコインの実用性が乏しい
理解が乏しいことに加え、企業が仮想通貨取引を行うには税制などのハードルが高く、参入しづらい状況が続いています。
国内では、ビックカメラ・ソフマップ・コジマとメガネスーパーという大手にて使えますが、日常的に使うようなスーパーやコンビニまで普及していません。
実用性が乏しいことから、あえて使おう・導入しようと思えないですよね。
リアルで使えないなら買う必要もない・・・ビットコインを買おうという人も少ないのでしょう。
ボラティリティが高い
例えば、1BTC(ビットコイン)1,000円と仮定し、0.2BTCで卵を買おうとした次の瞬間、1BTCの価格が500円になったらどうでしょう?
コロコロ変わってちゃ買えないですよね
中央集権により管轄されている通貨は、不都合な状況になれば、発行数の調整や為替介入といった形である程度コントロール可能です。
しかしビットコインは管理者がおらず、そのような価格コントロールはできません。
ボラティリティの高さから、普段使いとしてはビットコインは不向きとされています。
トランザクション処理(決済)が遅い
ビットコインのシステム(ブロックチェーン)の構造上、どんなに早くても10分かかるからです。
例えばコンビニで、コーヒーのお会計をビットコイン払いするとしましょう。
決済バーコードをスキャナーで読み込んだあと、最低10分待たなければ決済されず、買い物が完結しません。
ピッとスキャンしたあと、そのまま10分待てますか?
「どこでも誰でも使えるようにする」という目的からは、まだまだ道のりが長いことがビットコインの欠点です。
ビットコインの最新情報と将来への展望
課題の多いビットコインですが、このまま・・・という技術ではありません。
革新的な技術だからこそ、多くの開発者が参入しており、日々改善されています。
ビットコインの問題を解決するために行われている、具体的な取り組みを紹介します。
課題を解決するための方法【レイヤー2】
決済に時間がかかるビットコインの問題を解決すべく、さまざまなレイヤー2が作られています。
レイヤー2とは、いわば右折専用レーン。
右折(決済取引)だけを行う専用レーンを使うことで、メインであるビットコインチェーンの混雑を緩和しようとするものです。
レイヤー2が稼働すると?
- 10分待たずに処理が可能になる
- 手数料が割安になる
レイヤー2は、ビットコインの課題を解決する方法として開発が進んでいます。
優れたレイヤー2も課題がある
しかしながらレイヤー2は、ビットコインの弱点を完璧に補うものではありません。
専用レーンが加わることで合流や分岐などが発生し、より複雑化することからメンテナンスや開発・維持に費用がかかってしまいます。
また専用レーンそのものは、ビットコインチェーンとは異なるセキュリティを採用していることもあるため、脆弱な場合はハッキング被害なども考えられます。
そもそも論として、ビットコインの設計図である「ビットコイン白書」にはどこにも記載がないため、本当にそれを活用しなければならないのか?といった疑問もあります。
じゃぁどうするの?というお話は別の機会に・・・
世界のビットコイン活用事例
海外では、ビットコインを活用したサービスなどが少しずつ増えてきています。いくつか例を紹介します。
- 国の法定通貨としてビットコインを採用:エルサルバトル
- 決済サービス大手のPayPalが米国ユーザーを対象に仮想通貨による売買サービスを開始
- ブラックロックやフェディリティ投信などの大手資産運用会社が投資商品としてビットコインを提供
- 上場投資信託(ETF)にビットコインが組み込まれている
ビットコインATMも稼働しており、日本でもビットコイン自動両替機が稼働しています。
まだ開発途上ながら、海外を中心に活用事例などが広がりを見せてきていますよ。
セキュリティと注意点
従来の資産と異なる性質を持つ仮想通貨は、どのような点に注意すべきでしょうか。
ここではビットコインを扱ううえで、注意すべき点を解説します。
仮想通貨を取り扱う以上は、こうした事例を頭に入れておくべきです。
過度に恐れる心配はありませんが、こうしたことも起こり得るので注意しておきましょう。
ハッキングリスク
デジタル通貨・仮想通貨は、ハッキングによる流出のリスクが常にあります。
事実として、個人保管のウォレットからはもちろん、国内外の取引所ですらハッキングによる流出があるからです。
- 2014年2月:マウントゴックス|約490億円
- 2018年1月:コインチェック|約580億円
- 2018年9月:Zaif|約67億円
- 2024年5月:DMMビットコイン|約480億円
目に見えないものだからこそ、触り方や管理方法ひとつであっという間に盗まれてしまうので注意が必要です。
送金ミス
P2Pにて直接送れるビットコインですが、送金に失敗すると2度と返ってきません。
従来の送金は、相手先情報に間違いがないかを銀行などがチェックしてくれます。
しかしビットコインをはじめとしたP2P送金では、チェック者がおらず間違っていてもそのまま送金されるからです。
間違って送金した場合は2度と取り戻せず、相手にも届かないので注意しましょう。
ビットコインに関するよくある質問
最後に、ビットコインに関するよくある質問をまとめました。
少しで疑問点を解決してくださいね!
ビットコインはなぜ儲かると言われるのですか?
ビットコインが儲かる理由は、ずばり「金融システム」と密接しているから。
「金融システム」=お金と強く結びついているため、触れていることでお金との接点も増えていきます。
直接的な価格変動による恩恵も大きくかつダイレクトに反応するため、「ビットコインは儲かる」などと言われるのでしょう。
500円前後からビットコインへ投資できるので、ランチ代を試しに購入してみてはいかがでしょう?
ビットコインが危ないと言われる理由はなんですか?
いくつか理由が考えられます。
- 世界金融システムが完成するのか?
- 日常使いに耐えられるのか?
- ビットコインの活用方法がないから
- 価格変動が大きいから
ただ批判する人をよく観察すると、ビットコインの目的やスケールの大きさを理解していない人ばかり。
ビットコインを購入すらしたことがない人ばかりで、単なる投機やギャンブルなどとみているからでしょう。
最終判断は自分自身で行ってみてはいかがでしょうか。
ビットコインの使い道はありますか?
2024年度時点で言えば、持っているだけで実用性は皆無です。
現物トレードや、貸出サービス利用での利益追求くらいしか利用できませんでした。
もちろんこれは世界金融という、今までにない規模の仕組みを構築中なので、時間がかかるのは仕方ないと捉えています。
5〜10年先にどうなっているか?長期投資スタンスで見ていると良いと感じていますよ!
ビットコイン今後の可能性
大きな課題はいくつかあるものの、解決した際には既存の金融システムがひっくり返るでしょう。
- 銀行口座を持たずにダイレクト送金が可能
- 手数料も安くてすぐに届く
- 週末明けの銀行振込を待つ必要もない
- ATMにお金を下ろしに行く必要もない
- 国や通貨を気にする必要もない
- アメリカなどではビットコインETFが始まっている
ビットコイン・ブロックチェーンの技術が2009年に誕生してから、まだ20年も経っていません。
ちなみにiPhoneが日本に上陸したのは2008年です。大きく変わる可能性、ありませんか?
もちろん、ビットコインそのものはお金を生み出すものではありません。
世界の金融システムへ「投資」をしておくと、将来的に大きなリターンを得ているかもしれませんね。
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